【ビルメン必見！】建築物省エネ法の最新動向と対応策～2030年を見据えた省エネ戦略～

地球温暖化対策が喫緊の課題となる中、建築物の省エネ化は避けて通れないテーマです。今回は、2022年5月に改正された建築物省エネ法の最新動向と、ビルメンテナンス企業が取るべき対応策について解説します。

なぜ省エネ法が改正されたのか？

今回の改正は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環です。建築物は国内のエネルギー消費量の約3割を占めており、その省エネ化はCO2排出量削減に大きく貢献します。改正省エネ法では、2030年以降新築される建築物について、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）基準の水準の省エネルギー性能確保を目指し、以下の点が強化されました。

省エネ基準の適合義務対象の拡大: 従来は中規模以上の非住宅建築物が対象でしたが、全ての住宅・建築物に拡大されました。
誘導基準の引き上げ: 2030年度以降、新築建築物の省エネ基準を段階的に引き上げ、ZEH・ZEB基準の水準を目指します。
省エネ性能表示制度の強化: 販売・賃貸時の省エネ性能表示をより分かりやすく、実効性の高いものにします。

ビルメンテナンス企業が取るべき対応策

改正省エネ法への対応は、ビルメンテナンス企業にとって新たなビジネスチャンスとなります。具体的には、以下の3つの視点で対策を検討しましょう。

省エネ診断・コンサルティングサービスの強化
- 改正省エネ法への適合状況を診断し、改善提案を行うコンサルティングサービスの需要が高まります。
- 専門知識を持つ人材育成や、省エネ診断ツールの導入など、サービス体制の強化が必要です。
- 特に、中小規模のビルや住宅に対しては、個別の状況に合わせたきめ細やかなコンサルティングが求められます。
省エネ改修工事の提案・実施
- 建物の断熱性能向上、高効率設備への更新、再生可能エネルギーの導入など、省エネ改修工事の提案・実施が重要です。
- 補助金や税制優遇制度などの活用も視野に入れ、顧客にとってメリットのある提案を心がけましょう。
- 長期的な視点で、建物のライフサイクルコストを考慮した改修計画を提案することも重要です。
省エネ設備の維持管理
- 省エネ設備の適切な維持管理は、その性能を最大限に発揮するために不可欠です。
- 定期的な点検・清掃、故障時の迅速な対応など、質の高いメンテナンスサービスを提供することで、顧客の信頼を得ることができます。
- IoTやAIを活用した遠隔監視システムなどを導入し、効率的な維持管理体制を構築することも有効です。